政府答弁書「義務がある」

政府は１５日、ＮＨＫ受信料について「受信契約は締結する義務があり、契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を閣議決定した。

まあ、総務族議員、NHKの権益に群がる放送族議員のボスの菅官房長長官が内閣の要として君臨する政府ですからね～。然もあらんですよ。

ただね。義務だ。義務だと言われてもね～。であるなら、義務があるなら権利どうなのとなりますよね。権利があるから義務もある。

そうですよ。国民には支払いを拒否する権利がありますよ。押し付けで強制された契約で購入した物（番組）が欠陥不良品（捏造番組、偏向報道番組等々）であればその代金（受信料）の支払いを拒否するのは当然の権利でしょうよ。

醍醐東大名誉教授もそのように指摘してますね。「支払い拒否は市民の権利」とね。

それに、今回の答弁書は一介の議員の質問に対する回答ですからね。法的なんら国民を縛るものではありませんよ。こんなの気にする必要はありませんね。納得できないから支払わないで突っ張りましょう。

政府はどうしても受信料支払いを国民の義務にしたいなら速やかに放送法を改正して、「受信契約を締結する義務があり、併せて受信料の支払い義務がある」と明確に放送法に定めるべきだよ。政府与党の数の力で成立させることなど「屁の河童」。。。簡単でしょう。早急に法改正せよ。

答弁書などでお茶を濁すのは狡いやり方です。こんなやり方は国民は覚えてますよ。次回の衆議院議員選挙で必ず敵を討ちます。N国党支持者一丸となって敵を討ちますよ。

しかし、NHKは人事と予算で政府と与党自民党に首根っこを押さえられているのに、今回の答弁書の件で、またまた金玉まで握られることになり、これで益々政府与党の犬ＮＫになりますね。

みなさまのNHKだぁ。公共放送にふさわしく公平・公正に放送してきただぁ。嘘ばっかし。国民は知っているよ。悪徳犬HKを絶対に公共放送とは認めません。なんせ信用できねいからね。やはり、悪徳NHKはぶっ壊わし解体する必要がありますね。

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